記事のポイント
- 東証がコーポレートガバナンス・コード（CGC）を策定して10年を迎えた
- CGCは持続的な成長に向けてガバナンスのあり方や行動規範を定めたものだ
- オムロンや味の素、丸井など主要各社の取り組みをまとめた
金融庁と東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コード（CGC）を策定・公表してきょう5月13日、10週年を迎えた。CGCは持続的な成長に向けて、事業者のガバナンスのあり方や行動規範を定めたものだ。オムロンや味の素、丸井など主要各社の取り組みをまとめた。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
東証は2015年5月13日、CGCを公表した。これまでに、2018年と2021年に2度改訂した。CGCは５つの基本原則と31の各論原則、その下に補充原則が47あり、合計83原則から成る行動規範だ。
CGCの遵守は上場企業にとって義務的な位置付けだが、企業に取るべき行動を詳細に決めた「細則主義」ではなく、自社の置かれた状況に応じて取り組みを選ぶことができる「原則主義」を採用したのが特徴だ。
「コンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない理由を説明せよ）」の考え方が原則だ。CGCは法的制裁がない「ソフトロー」だからである。しかし、企業は、CGC遵守を通して、持続的な成長を目指す「プロアクティブ（積極的）な姿勢」が求められる。
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