記事のポイント
- 東京都はグリーン水素の需要創出に向けて基盤整備を強化へ
- 2030年ごろまでは「需要の創出」を最優先課題に位置付ける
- 今秋には新宿で国内初のグリーン水素ステーションの稼働も目指す
東京都は2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すため、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」の基盤整備を強化する。都はグリーン水素の需要創出を最優先課題と位置付け、コストや供給量の問題を解決すべく多彩な施策に取り組む。補助金に加えて、2026年秋には新宿でグリーン水素ステーションの稼働も目指す。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
都は「2050年東京戦略」において、2035年までの水素政策関連の目標を打ち出した。商用バスやトラックなどの商用モビリティを2035年までに1万台導入することを目指す。2023年度末には197台だったので、12年で約50倍増やす。
水素ステーションについては2035年までに100基まで拡充する。2025年9月末時点で30基なので、10年で3倍にする狙いだ。都内には大規模な製造業の拠点が少ないため、当面の水素需要はモビリティ分野が中心になると見込む。
こうした方針のもと、令和7年度の水素関連予算として181億円を計上した。需要拡大の起点となるモビリティ分野を中心に支援する。東京都の池田千賀子・新エネルギー推進課長は、「全国的に見ても、これほど水素に重点的な予算を投じている自治体はほとんどない」と強調した。
■新宿に国内初のグリーン水素ステーション
■燃料費の差が導入の障壁に
■グリーン水素の取引所の立ち上げも検討へ
