記事のポイント
- 25年の国内フェアトレード認証製品の市場規模は190億円と前年を下回った
- 国際価格変動の影響を受けながらもコーヒーは重量ベースで１割増えた
- コーヒーブランドの拡販努力によるBtoBへの導入拡大が追い風となった
フェアトレードの普及・啓発活動を行う認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンはこのほど、2025年の国内フェアトレード認証製品の市場規模が190億円だったと発表した。国際価格変動の影響を受け、前年比88％だったが、コーヒーは重量ベースで１割増えた。コーヒーブランドの拡販努力によるBtoBへの導入拡大が追い風となった。（エシカルライター＝宮野かがり）
2024年は過去最高の215億円規模となるなど躍進を続けてきたフェアトレード市場は逆風にさらされる結果となった。
要因は気候変動による原料高騰や供給変動である。2023年から西アフリカで続くカカオショックによる供給減と価格高騰の影響を受けた。
国内全体におけるインフレによる家計負担増もプレミアが上乗せされるフェアトレード製品に影を落としたと見られる。
フェアトレード・ラベル・ジャパンはフェアトレード月間である5月1日から5月31日まで、「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン2026」を実施する。
6年目となる今回は、「『いいもの』の先に、『いい世界を』。」をテーマに掲げ、イオンや小川珈琲を始め200の企業や団体が参加する。商品購入、イベント参加、SNS投稿を1アクション＝1円とカウントし、気候変動基金などに計300万円の支援を目指す。
フェアトレード・ラベル・ジャパンの潮崎真惟子事務局長は、「EUのグリーンウォッシング規制が厳格化する中、信頼性の高い国際フェアトレード認証の意義は増すだろう」と期待を寄せた。
