日立SC社長: 「社員の身近な課題意識」を社会課題解決につなげる

記事のポイント


  1. 日立ソリューションズ・クリエイトは「協創」で社会課題解決に挑む
  2. 社員の自由な発想でAI活用や新規事業のアイデアを生み出す
  3. 南社長は、社会課題の解決は「身近な生活から考えるべき」だと話す

日立グループのデジタルシステム事業の中核を担う日立ソリューションズ・クリエイト(東京・品川)は、ITを活用した顧客との「協創」で社会課題の解決に取り組んでいる。生成AIの活用が急速に進む中、同社は社員の自由な発想でAIの活用策や新規事業のアイデアを生み出す。南章一社長は社会課題の解決には、社員の身近な課題意識が重要になると語る。(聞き手=オルタナ輪番編集長・吉田広子、副編集長・京正裕之)

■南章一(みなみ・しょういち)
日立ソリューションズ・クリエイト代表取締役社長。1964年生まれ、東京都出身。横浜市立大学卒。89年、日立製作所入社。2016年4月、金融ビジネスユニット金融システム事業部金融システム第五本部本部長。19年4月、金融ビジネスユニット金融第二システム事業部事業主管。23年4月から現職。

南社長は社会課題の解決に向けて、社員に対して「自分たちの身近な生活から考えよう」と話しているという(撮影・廣瀬真也)

――「協創を通じて、すべての人が充実し、わくわくする明るい未来づくりに貢献する」という経営ビジョンは事業や意思決定にどのように反映されていますか。

当社は日立グループのIT事業を担っています。情報システムを通じて、生活や環境、社会、その先にある幸福にどれだけ貢献できるか。それがビジョンに込められています。

「協創」は、お客さまと一緒に価値をつくるという考え方です。以前はベンダーが製品を提供する形が中心でしたが、日立グループでは20年近く前から社会イノベーション事業を掲げて協創してきました。

――解決に注力している社会課題は何ですか。

社員には、社会課題や環境問題から考えるのではなく、自分たちの身近な生活から考えようと話しています。「こんなシステムがあったらいい」「これはAIを使えばもっと便利になる」。そういう身近なところに社会課題を解決する種があり、私たちが得意なITやDX技術を使って身近な困りごとを解決していく。その積み重ねが社会貢献になると考えます。

(この続きは)
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hkyosho@alterna.co.jp

京正裕之 (オルタナ副編集長)

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キーワード: #サステナビリティ

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