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記事のポイント
- 環境省はこのほど、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」を公表した
- 本ガイドラインは、投資家・金融機関向けの実践的ガイダンスだ
- 環境省は、自然資本の回復に向け「ネイチャーファイナンス」の拡大を狙う
環境省はこのほど、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」を公表した。本ガイドラインは、投資家・金融機関向けの実践的ガイダンスだ。環境省は、自然資本の保全と回復につながるネイチャーファイナンスの拡大を狙う。（オルタナ総研フェロー＝室井孝之）
環境省が公表した同ガイドラインでは、下図の様に、「投資家・金融機関が取り組むべき事項」と「ネイチャーファイナンスにおいて考慮すべき事項」を示した。
「投資家・金融機関が取り組むべき事項」として、ガイドラインでは、以下の3点を示した。
❶投資家・金融機関などが自身の自然資本に関するリスクと機会を分析し、適切な行動をとっていくためのガバナンスの構築・組み込み
❷自然資本を考慮した取り組みによる企業価値向上に向けたエンゲージメント
❸自然資本への負の影響を下げ、正の影響の拡大につながる企業の事業活動を支える投融資の実行
環境省は「ネイチャーファイナンスにおいて考慮すべき事項」として、次の3点を強調した。
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❶我が国の自然資本をめぐる状況：我が国は、島国として固有で脆弱かつ多様な自然環境を有し、気候変動・里地里山の管理不足・海外自然資本への高い依存などの課題を抱えるとともに、自然資源の活用機会も有している
❷複雑性・段階的アプローチ：自然関連の依存関係や影響は、可視化が難しくデータの不確実性も高いため、多面的な指標と広域および現地の情報を組み合わせつつ、段階的 に分析・開示の精度を高めていくことが重要である
❸ネクサス（相互依存性）：自然関連課題への対応は、気候変動や資源循環等の他の環境分野の取組と相互に関係しているため、シナジーとトレードオフの両面を踏まえた統合的なアプローチが効果的である
