世界が直面する諸問題の解決をめざす国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、各国政府はもとより企業・団体・市民にも問題解決への関与と努力を求める。とりわけ「格差の解消」「良い仕事と経済発展」「責任ある消費」などは企業活動に直接関わる課題だ。日本企業の間でもＳＤＧｓ達成への努力が始まった。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
■労働環境改善図る「ベターワーク」の試み
上場企業を中心に２００社以上が加盟する「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）」は18日、都内でＳＤＧｓに関する勉強会を開いた。同団体は企業の持続可能な成長に向け、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野10原則で行動規範を定める「国連グローバル・コンパクト」に署名する企業で構成。ＩＬＯ（国際労働機関）などで勤務した浦元義照・上智大特任教授が、途上国での労働環境の改善を図る「ベターワーク・プログラム」について報告した。
ベターワークはＩＬＯとＩＦＣ（国際金融公社）が協同して行うもので、企業活動のサプライチェーンにおける労働条件、生産性および品質の改善をめざす。縫製や食品、電子機器の組立といった労働集約型産業が対象で、現在ベトナムやヨルダンなど８か国で実施している。
「企業の生産拠点が途上国に移転する中で、サプライチェーンを管理するシステムがぜい弱になっている。現地で労働法令が整備されていても、実際の労働現場では法との落差がみられる。この是正は先進国におけるＣＳＲの課題だ」（浦元氏）
バングラデシュでは２０１３年４月に縫製工場ビルが倒壊し、女性縫製労働者ら約１千人が死亡。工場は欧州大手ファッションブランドから製造を請け負っていた。事件を機に、同国では縫製産業における労働環境改善の取り組みが促された。
バイヤー（発注企業）とサプライヤー（請負企業）、労働者代表や政府などが参加する同プログラムでは、工場における労働法令遵守を中心に評価を実施。監査や改善活動が行われ、成果は公表される。バングラデシュでのベターワークは14年から始まり、現在94の工場、ギャップやプーマ、Ｈ＆Ｍなどバイヤー18ブランドが参加。労働者数は18万人以上に上る。
取り組みの結果、参加工場における労働環境保全の不遵守率で、最低賃金が13％から８％、工場の安全管理で93％から44％などと改善が見られた。プログラムは継続中で、参加工場はさらに増やす方針だ。
