デロイト、プロボノでNPOと連携し社会課題を解決

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「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムの意義について語る デロイト トーマツ コンサルティングの 金山亮 執行役員

金山亮・執行役員に聞く

デロイト トーマツ コンサルティングは2016年に「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラム(SIP)を立ち上げた。特定の課題分野で高いビジョンを掲げ、社会課題解決が期待できる2団体をプロボノで支援することが目的だ。支援は3〜4カ月間にわたり、社員2人がフルタイムで従事したという。プロボノでSIPを続けていくことの意義、NPO・NGOとの連携のあり方など、執行役員の金山亮氏に話を聞いた。(松島 香織)

―「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラム(SIP)実施の背景について教えて下さい。

金山執行役員(以下、金山):コンサルティングファームとして経営者の課題を解決していくのが、われわれの仕事ですが、相手に求められることだけをしていては、単なる「御用聞き」になってしまいます。また、経営者が単独で考えるだけでは、根本的な経営のブレークスルーや革新が起きづらい時代になっていると思います。

 今、社会課題解決が企業にも求められています。その時代の要請を踏まえて、私たちも企業変革・事業転換のお手伝いをしなければ「意味がないのではないか」と考えました。具体的には、「経営アジェンダ」の上位にある「社会アジェンダ」に注目し、企業が戦略的に課題解決することを考えました。

SIPの地盤「エコシステム」を自腹でつくる

―SIPの実施と共に、社会課題解決につながる「エコシステムの創出」といった地盤づくりにも注力されています。

金山:水素社会やサイバーセキュリティの政策形成や、官を巻き込んだ「エコシステム」(生態系システム)を作りながら、企業を呼び込んでいきたいと考えています。何もないところに企業は入っていけませんから、収益が見込めるシステムが必要です。

産業エコシステムがあれば、産官学民が連携し、ビジネスの枠が広がります。その結果、社会課題を解決できるような世界を作りたい。システムづくりは、当社が投資と割り切りやっていくべきことだと考えています。

―2011年の東日本大震災を受けて、近藤聡社長自らが「ソーシャル(社会課題の解決)に目に向けた」とお聞きしています。

金山:当時、私は在籍しておりませんでしたが、311をきっかけに、全社事業戦略のテーマにしていくことになったと聞いています。ですが、社内でもその業務に携わっている社員でなければ、「社会課題の解決を当社でやる意味」が理解できません。社員の理解啓発を進め、求心力を高めるための事業としてSIPがあります。

続きは「サステナブル・ブランド ジャパン」サイトへ

2017年5月21日(日)22:48

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