イタリア・G７首脳会議
イタリア・シチリア島タオルミナで５月26日から２日間開かれた先進７カ国（G７）首脳会議では、パリ協定実施へ向けて、プロセスの見直しを表明している米国を除く６カ国が決意を新たにした。６カ国はクリーンエネルギーへの移行や途上国の支援について重要性を確認。世界自然保護基金(WWF)は、６カ国のリーダーによって気候変動が世界的な優先課題であることを明確にしたと評価している。
G７首脳宣言では「米国は気候変動及びパリ協定に関する自国の政策を見直すプロセスにあるため、これらの議題についてコンセンサスに参加する立場にない」とまとめられた。2016年伊勢志摩サミットで示された「G７が指導的な役割を担う」という首脳宣言から後退する結果となった。
選挙公約においてパリ協定離脱を明言しているトランプ大統領は、３月に火力発電所のCO２排出規制などの見直しをする大統領令に署名をした。さらに、石炭採掘規制を無効とするなど石炭産業を復活させる計画も掲げている。
