パリ協定実施へ、米国と6カ国の姿勢分かれる

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イタリア・シチリア島タオルミナで5月26日から2日間開かれた先進7カ国(G7)首脳会議 Image credit:G7 Italy 2017

イタリア・G7首脳会議

イタリア・シチリア島タオルミナで5月26日から2日間開かれた先進7カ国(G7)首脳会議では、パリ協定実施へ向けて、プロセスの見直しを表明している米国を除く6カ国が決意を新たにした。6カ国はクリーンエネルギーへの移行や途上国の支援について重要性を確認。世界自然保護基金(WWF)は、6カ国のリーダーによって気候変動が世界的な優先課題であることを明確にしたと評価している。

G7首脳宣言では「米国は気候変動及びパリ協定に関する自国の政策を見直すプロセスにあるため、これらの議題についてコンセンサスに参加する立場にない」とまとめられた。2016年伊勢志摩サミットで示された「G7が指導的な役割を担う」という首脳宣言から後退する結果となった。

選挙公約においてパリ協定離脱を明言しているトランプ大統領は、3月に火力発電所のCO2排出規制などの見直しをする大統領令に署名をした。さらに、石炭採掘規制を無効とするなど石炭産業を復活させる計画も掲げている。

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2017年5月31日(水)22:06

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