ビジネス街でSDGs推進へ三菱地所など企業間連携

東京都心、丸の内エリアの街並

東京都心のビジネス街でSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを加速させようと、三菱地所や農林中央金庫、日本経済新聞社、日経BPなどが企業間パートナーシップ「大丸有SDGs ACT5」を立ち上げた。大手町、丸の内、有楽町エリアに拠点を置く企業が連携し、持続可能な都市に向けた活動の相乗効果を目指す。5月の発足イベントでは教育やジェンダーなどをテーマにオンラインフェスを開催。夏以降も継続的に企画を開催予定だ。(堀理雄)

「多くの企業が集積する『大丸有』というまちの独自性を活かし、企業の枠を超えてSDGsに触れ合う機会を作り出していきたい」と話すのは、三菱地所サステナビリティ推進部の長井頼寛副主事だ。

「ACT5」ではSDGsの17つの目標のなかで、都心部のビジネス街として取り組むべきテーマを5つ設定。今年度は「サステナブルフード」「気候変動」「WELL-BEING」「ダイバーシティ」「コミュニケーション」をテーマに、11月にかけて企画を展開する。

ACT5発足の背景には、これまでの各企業の協働の取り組みがあるという。例えば三菱地所と農林中央金庫が協力して取り組む「バスあいのりマルシェ」では、高速バスの空きトランクを活用し、従来の物流では出荷が難しかった各地域の伝統野菜や朝どれ野菜などを都市部で販売。地域間交流の活性化やフードロス削減など循環型社会を目指す取り組みだ。

こうした協働の取り組みを、さらに幅広く深化させていく狙いだ。長井副主事は「多業種の企業間連携が可能なエリアの特性を生かし、相乗効果を期待している。SDGsの目標年である2030年に向け、継続的に活動を続けていきたい」と話す。

8月末から9月初旬にかけて、また11月中にそれぞれ節目となるイベントを予定するほか、夏以降の企画について近日中に公開される予定だ。

「大丸有SDGs ACT5」の実行委員会構成企業、団体は以下の通り。
三菱地所(委員長)
農林中央金庫(副委員長)
日本経済新聞社(副委員長)
日経BP
大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
大丸有エリアマネジメント協会
大丸有環境共生型まちづくり推進協会
丸の内熱供給

2020年6月17日(水)7:00

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