国連事務総長「日本は石炭火力向け融資やめるべき」

アントニオ・グテーレス国連事務総長は9月3日、「海外の石炭火力発電所に対する融資に終止符を打ち、再生可能エネルギーの割合を大幅に高めることを日本に期待する」とビデオメッセージで発表した。環境省が同日開催した「新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する『オンライン・プラットフォーム』(議長:小泉進次郎環境相)」におけるリーダーからのビデオメッセージで披露した。(オルタナ総研コンサルタント=室井孝之)

小泉環境相は「プラットフォーム」構想について、4月27~28日、ドイツのペータースベルクで毎年行われる気候変動に関する非公式閣僚級会合の「第11回ペータースベルク気候対話」(主催=ドイツ政府ほか)や6月1~10日、世界の気候変動対策を共有する気候変動枠組条約事務局主催の「ジューン・モメンタム」で提案し、この度実現した。

「プラットフォーム」は、気候変動枠組条約締結国60カ国の大臣、国際機関の他、地方自治体、産業界、市民といったノンステートアクターがメンバーである。

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2020年9月4日(金)12:47

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