記事のポイント
- 「化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」が発足
- 同じ業界で連携することで、効率的な人権DDを目指す
- 花王、ライオン、ユニ・チャームなど7社が参加する
サプライヤーエシカル情報共有プラットフォームのSedex（セデックス、本部：英ロンドン）は10月23日、「化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を設立したと発表した。同じ業界でSedexのサプライヤー評価情報を共通活用することで、より効率的に人権デューデリジェンスを実施することが目的だ。花王、ライオン、ユニ・チャームなど7社が参加する。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
日本政府は2022年9月、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を策定し、日本でも企業に対してサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを求めている。
Sedexは、世界最大のサプライヤーエシカル情報共有プラットフォームで、世界共通のサプライヤー自己評価アンケートを提供している。世界180カ国・地域、7万5000以上の企業、団体、工場、自営業者などがサービスを利用している。
Sedexは2022年12月、バイヤー会員が最も多い「食品＆飲料業界」で、Sedexワーキングチームを開始。このほど、化粧品＆日用品業界にも拡大した。
10月23日現在の参加企業は、貝印、花王、コーセー、b-ex、ポーラ・オルビスホールディングス、ユニ・チャーム、ライオンの7社だ。
12月には「サプライヤー企業向け合同説明会」を実施する。今後は、Sedexの人権リスクアセスメントの評価結果の共通活用推進と標準化の働きかけなど、サプライヤーマネジメントでも協働し、バリューチェーン全体での、Sedex活用推進方法を協議・推進していく計画だという。
