知的障がい者の就労促進を行っている京都市やましな学園では、昨年12月から西山社長の指導を受け、毎週火曜日の施設のある敷地で開く朝市で焼き芋店を出店している。単価は150円から250円で、月4回で１千本近くを売り上げている。
政田美由紀園長は、「下洗いをして焼き、販売するまでのプロセスが簡単で施設の利用者（障がい者）にとって取り組みやすい。作ったものがすぐ対面で売れていくのがうれしいようで毎週の仕事を楽しみにしているようです」と話す。
同園ではこれまで様々な仕事を手掛けてきたが、「焼き芋販売は粗利率が大きく、収益率が高いこともがありがたい。利用者にとって年金と工賃で自活できるようにすることが私たちの目標。焼き芋販売を増やすことで少しでもそこに近づいていければ」と話す。
2月からは、障害者就労継続支援B型作業所、Ｉ・ワークひまわり（大阪市浪速区）も導入するなど、施設からの引き合いが相次いでいる。
西山社長は、「全国の障がい者福祉施設で導入を増やし、現場の声を聞きながらより使いやすい機器、システムに改良することで自立の後押しにつなげたい」と話している。（山口裕史）
