日本の有機市場は2240億円、自治体は給食の有機化進める

記事のポイント


  1. 農林水産省は22年の日本の有機市場規模を2240億円と発表
  2. オーガニックビレッジ宣言をした基礎自治体は23年8月末で91に
  3. 自治体の施策で目立つのは学校給食のオーガニック化だ

前回記事で、2021年の「みどりの食料システム戦略」の公表以来、さまざまな側面からのアプローチで有機農業は日本の農業の25%の成長分野になるということを述べた。それを示す新しい情報としては農林水産省が公表したオーガニックマーケットの市場規模がある。

私が行った調査(09─10年)では、オーガニックマーケット規模は1300億円だった。

17年に農林水産省が行った市場調査では、1850億円で142%の成長となっていた。農林水産省は22年のマーケット規模を2240億円と発表し、5年間で121%の成長となった。これには22年に成立した「みどりの食料システム法」によって生まれたオーガニックビレッジ宣言などの交付金事業の効果はまだ反映されていないので、これからのマーケット成長にはさらに拍車がかかると思われる。

■週1回以上有機食品を利用する人は約2割

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tokuemichiaki

徳江 倫明(オーガニックフォーラムジャパン会長)

1951年熊本県水俣市生まれ。78年「大地を守る会」に参画、有機農産物の流通開発を行い、88年日本初の有機農産物の宅配事業「らでぃっしゅぼーや」を興す。その後オーガニックスーパー、有機認証機関の設立などを手がけ、環境と食の安全をテーマにソーシャルビジネスの企画開発に挑戦し続けている。現在は(一社)フードトラストプロジェクト代表理事、生産と販売を繋ぐ“東京産直オフィス”FTPS株式会社を運営。

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キーワード: #オーガニック

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