中国・四川省で20日に発生した大地震で、22日までに死者数は188人、負傷者は1万1460人に上った。これを受け、トヨタ、キヤノン、イオン、ファーストリテイリングなど日本企業が相次いで支援を表明している。
トヨタ自動車は、中国法人、合弁会社とともに合計約１億6000万円の義援金を拠出することを決定した。今後、被災地の状況、ニーズを確認のうえ、必要な物資や人的支援なども行っていきたいとしている。
キヤノングループでは、被災者救援活動のための義援金として約4800万円の寄付を決定し、現在寄付先を検討している。
イオンは、緊急災害復興支援金として1000万円を中華人民共和国駐日本国大使館に贈呈した。
ユニクロなどを展開するファーストリテイリンググループは、約1億2800万円の支援を行う。
ファーストリテイリンググループが約3200万円の寄付を行うのに加え、ファーストリテイリング・チャイナが、防寒・衛生対策として、インナー類、Tシャツ、ボトムスなど約5万7000点、計約9600万円相当分の衣料品を提供する。（オルタナ編集部＝吉田広子）
