百貨店のバレンタイン、チョコの人権問題を考慮しているか

記事のポイント


  1. NGOがカカオ生産に関して百貨店にアンケートを実施した
  2. 対象は、バレンタインフェアを実施する20の主要な百貨店だ
  3. 調査の結果、カカオに特化した方針は持っていないことが分かった

熱帯林行動ネットワーク(JATAN、東京・渋谷)は2月9日、百貨店のカカオ生産のデューディリジェンス状況を調査し、その結果を公表した。対象は、バレンタインフェアを実施する20の主要な百貨店だ。各百貨店は一般的な人権・環境方針は持っているものの、カカオに特化した方針は持っていないことが分かった。(オルタナ副編集長=吉田広子)

百貨店へのアンケート調査結果
百貨店へのアンケート調査結果
yoshida

吉田 広子(オルタナ副編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。執筆記事一覧

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キーワード: #ビジネスと人権

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