■震災で実感した「Office 365」の有効性
日本マイクロソフトは「Office 365」の発売当初、まずは社内で活用することを決めた。同社社長室長兼シチズンシップリードの牧野益巳業務執行役員は、「当時、本当に業務効率が上がるのか、社内では反対に近い声があった」と打ち明ける。
だが、東日本大震災で「Office 365」の有効性を実感した。「震災直後、自宅待機になったものの、仕事を円滑に進めることができた。これなら、自信を持ってこの製品をすすめられると考えた」という。
牧野業務執行役員は、「社会は常に変化している。ならば、マルチステークホルダーでより良い社会にしていきたい。当社のIT技術を活用してもらうことで、NPOの活動がさらに広がれば」と意気込む。
「Office 365」の試験版を利用してきたNPO法人アットマークリアスNPOサポートセンター（岩手県釜石市）の鹿野順一代表理事は、「元々は個人事業主的な小さな組織だったが、復興支援のため、組織が急激に拡大した」と語る。
「予算規模はピークを迎え、これからは縮小していく。しかし、やらなければならないことはたくさん残っている。だからこそ、組織をスリム化し、戦略的なリソース管理システムの導入が急務だ。『Office 365』を有効活用していきたい」と話した。
今回、日本マイクロソフトが提供する「Office 365 非営利団体向けプログラム」のＥ１プランは、通常、１ユーザーあたり月額660円のところ、無償になる。Ｅ３プランは、通常、１ユーザーあたり月額1800円のところ、今回のプログラムでは410円に割引される。
申し込みは、日本マイクロソフト企業市民活動のウェブサイトまで。利用を申請すると、日本NPOセンターがNPO法人格の認証を行い、適格であると判断された団体は、サービスを正式に利用できるようになる。
