環境保全型作物に消費者が「お墨付き」 認証担い手育成へ

国内有機農産物の認証制度は、1999年に発足した有機JAS認証が先行するが、同制度に消費者参加のしくみはない。

一方、消費者の参加に基づき生産者を認証し、有機農産物などの品質保証を行う手法は、IFOAM(国際有機農業運動連盟)がPGS(参加型保証システム、Participatory Guarantee System)として推奨し、すでに普及の段階に来ている。日本での生産者と消費者による、いわゆる「提携」システムがその始まりといってよい。

徳江倫明氏

徳江氏は、生きもの認証システムを、産消提携団体が行う二者認証を前提に予防原則と消費者参加によって支えられる「もう一つの有機への道」と位置づける。

「過去の公害問題では、生活者が社会にいち早く警鐘を鳴らした。Bioアナリスト養成講座では生きもの調査を通じて、生物多様性はもちろん、有機農業などの環境保全型農業がどのように営まれているのかを判断できるよう、消費者の観察眼を養うことをめざす」(徳江氏)

■修了者は環境ビジネスやCSRに貢献も

徳江氏はこれまで、有機農産物専門の流通団体「大地を守る会」の創設メンバーとして共同購入システムの開発を手掛け、1988年には有機農産物宅配システム「らでぃっしゅぼーや」を立ち上げてきた。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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