「脱炭素」に流れ込む巨額投資マネー、その実効性は

記事のポイント


  1. 投資促進策によって、巨額の投資マネーが「脱炭素」に押し寄せている
  2. 日本政府は官民で10年間で150兆円規模の「GX投資」を進める方針だ
  3. 炭素の価格を見える化し、「予見可能性」を示すことを狙う

巨額の投資マネーが「脱炭素」に押し寄せている。米国は「インフレ削減法」で約50兆円を国が支援し、EUは「グリーン・ディール」などで、官民合わせて約140兆円の投資を集める。日本政府は官民で150兆円規模のGX投資を進める方針だ。脱炭素に巨費を投入するが、その実効性は。(オルタナ副編集長・池田 真隆)

経産省資料を基に編集部で作成

世界では、脱炭素化への移行を促す投資促進政策が相次ぐ。その狙いは、企業に脱炭素への投資を積極的に促すことだ。炭素に価格を付けて、投資判断が付きやすいようにする。

企業が製品開発の際に環境に配慮するなど、外部不経済を取り込むことは、コスト増になる。補助金もあるが、実質的にそのコストを自社が負担している状況だ。

脱炭素への転換を図るには、1社だけでなく様々なセクターとの連携が欠かせないが、環境配慮が市場から十分に評価されないことで、「囚人のジレンマ」に陥っている。各国政府が投資促進政策を強める背景には、こうした事情があるのだ。

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M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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キーワード: #脱炭素

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