一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、役所の利権温存に使われているのだ。マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。
バターや小麦利権は「ＴＰＰ問題」とも密接に関係している。農水省では「白いモノ（麦、バターなどの乳製品、コメ、砂糖）を扱うと出世する」（農水省ＯＢ）伝統がある。
白いモノとは農水省が独占する国家貿易品目であり、すべてＴＰＰで「聖域品目」とされているものばかりだ。
農水省は麦500万㌧、コメ80万㌧を輸入する世界に冠たる「輸入商社」である。ＴＰＰで、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。貿易の自由化によって「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。
浅川 芳裕（あさかわ・よしひろ）： 農業ジャーナリスト・農業総合専門サイト「農業ビジネス」編集長。1974年山口県生まれ。カイロ大中退。著書『日本は世界５位の農業大国』『ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる』など多数。
