自然エネ財団「接続保留の説明責任果たすべき」

■ドイツの自然エネ導入割合は28%

自然エネルギー先進国であるドイツでは、電力に占める自然エネルギーの割合は、2014年上半期には28%を超えた。そのドイツでも15年前には、大手電力会社が「自然エネルギーの電力を系統に入れると供給が不安定になるので、3%以上は入れられない」と語っていたという。

ところが、28%になった現在でも欧州の国々の中でも最も安定した電力供給が運用されているという現実がある。

ドイツをはじめ、欧州各国で自然エネルギーの躍進を支えた前提には、系統を誰もが公平に利用できる発送電分離や、系統を流れる電力量などを誰もがリアルタイムに知る事ができる情報公開の仕組みがあった。

一方、日本では大規模水力発電を除く自然エネルギーの割合がまだ電力の3%程度しか入っていないのに、系統にはこれ以上入れられないとされている。

その理由は、一見すると「不安定な自然エネルギー」に問題があるかのように見えるのだが、実際には独占的な送電網の運用や情報公開がまったく行われていないという仕組みがネックになっている。

この3年間、日本ではFITの導入によって自然エネルギーの価格と採算性だけにスポットが当たってきたが、いよいよ送電網の見直しを含めた、自然エネルギーを活かすシステムを早急に築く必要性がでてきたということだろう。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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