また、その後も企業間で雇用管理等についての情報を共有し、継続的な関係を構築しているとのことである。このように企業同士のナレッジの共有が広がり、一企業の取り組みと言うだけでなく、企業として社会を支えていくという視点で障がい者雇用が広がっていくのは支援機関としても非常にうれしいことである。
このように、準備段階でイメージのすり合わせを行なうことで、実態に沿った体制づくりや職務構築ができ、企業・求職者のマッチングにつながっていくのである。
さて、それでは雇用を検討する際にどこに問い合わせればよいのであろうか。障がい者雇用をサポートする相談・支援機関には、「ハローワーク」「地域障害者職業センター」「障害者就業・生活支援センター」など、様々な社会資源や制度がある。
（詳細は以下の厚生労働省のホームページ参照）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/shougaisha/
初めて雇用を検討する企業にとっては、聞きなれないことも多くあると思うので、まずは身近な支援機関の相談をお勧めしたい。
次回のコラムでは、企業と就労支援機関がどのようなやり取りの中で雇用に向けた準備を進めているかを説明したい。
障がい者雇用成功のカギは採用プロセス（１）[橋本 一豊]
http://www.alterna.co.jp/14273
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