記事のポイント
- 戸田建設は「洋上風力」を軸に日本のエネルギー転換を進める
- 2026年1月には国内初の「浮体式洋上風力発電所の商用稼働」を目指す
- 同社の今井雅則会長が描く、再エネ転換への道筋とは。
戸田建設は「洋上風力」を軸に日本のエネルギー転換を進める。日本の「風資源」がエネルギー需要の約2倍のポテンシャル（9031TWh）を持つと見込み、2026年1月には国内初の浮体式洋上風力発電所の稼働を目指す。同社の今井雅則会長が描く、再エネ転換への道筋とは。（聞き手・オルタナ輪番編集長＝池田真隆、写真＝廣瀬真也）
1973年、戸田建設入社、2008年執行役員。常務執行役員大阪支店長、執行役員副社長を経て、2013年社長に就任。2021年から会長。全国建設業協会会長、建設業労働災害防止協会会長、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）代表理事、エコ・ファースト
――気温40度を超える日が続き、企業にとって猛暑への対応が重要な経営課題になりました。
猛暑によって日本全体では、5.4兆円分の損失があるとされていますが、建設業が特に被害を受けています。気象庁の発表にもあるように、今後も温度上昇が続き、豪雨災害なども増えることが予測されています。
そのような災害が発生した際、どんな厳しい環境でも復旧・復興にも取り組まなければなりません。まさに強い覚悟と責任感を持って仕事に向き合っています。
厚労省は米国発祥の暑さ指数「WBGT基準」を参考に、基準値を1℃超えると1時間に15分以上の休憩、2℃超えると30分以上、4℃超えると「作業中止」が望ましいとしています。
基準値から4℃超えた日に相当する時間では、24年7月には月に72時間、8月には61時間に及びました。72時間ということは「9日間」に相当し、月の半分ほど働けなかったことを意味します。
日給の作業員にとっては、働く時間が短くなれば収入にも影響します。建設産業は人手不足や資材価格の高騰、生産性向上などの課題を抱えており、非常に厳しい状況に置かれています。
――気候変動問題に対して、企業が政府に働きかける意義をどう考えますか。
建設業としては、要望を発信していく必要があると考えます。ただ、一社だけが言っても誰も聞き入れてくれないので、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）のような団体を通じて提言書を作成する活動が重要です。
気候変動を信じていない人や、分かっていても立場上どうすることもできない人もいます。ですが、私たちがどれだけ困っているかを発信し続けることが必要です。正しいと思うことを発信し続けるしかないのです。
■脱炭素戦略は「生き残り戦略」でもあった
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