記事のポイント
- 国分グループとネッスーが未利用食品の活用推進コンソーシアムを設立した
- 既存の商流・物流の使用や食品の有償提供により持続可能性なモデルを実現
- 2028年度には食品企業200社の参画、ひとり親8000世帯利用を掲げる
国分グループ（東京・中央）とネッスー（東京・世田谷）は「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立した。既存の商流・物流の使用や食品の有償提供により持続可能なモデルを実現し、参画企業には味の素、カゴメなどが名を連ねる。食品ロスの削減とひとり親家庭への食支援を同時に実現することを目指す。（エシカルライター＝宮野かがり）
物価高騰により、ひとり親家世帯の生活困窮が厳しさを増している。その一方で令和5年の事業系食品ロスは231万トン発生しており、内食品製造業と食品卸売業が51％を占める。
コンソーシアム設立の目的は食品ロスの削減、プラットフォームの構築、食品アクセスの3点だ。
特徴は、既存の寄贈モデルではなく有償提供モデルである「ソーシャルプライシング」の採用により、支援の継続可能性を確保することにある。財源を寄付や助成金ではなく受益者負担とすることで配送費の確保へ繋がり宅配が可能になると言う。
加えて、既存の商流や物流の活用により日常業務の延長線上として参加できる点も魅力的だと参画企業は口を揃える。当面は常温、レトルト、飲料から提供を開始し、将来的には需要の高い冷凍食品も視野に入れる。
秋には実証実験として、首都圏と福岡県を対象にひとり親世帯限定の未利用食品ECサイトをオープン予定だ。
ネッスーの木戸優起代表「まずは参画企業を増やし、ひとり親世帯への支援量の確保が目標」と意欲を示した。2028年度には参画企業200社、利用世帯8000世帯を掲げる。
