記事のポイント
- イプソスの調査で日本は自社の将来への信頼と推奨意向が32カ国中最下位に
- 一方、1年以内に他社への転職を探す人は31％で世界平均の38％を下回った
- 雇用の不透明感から転職をリスクと捉え、辞めずに留まる傾向がうかがえる
仏世論調査会社イプソスは、日本を含む世界32カ国の就業者を対象に、働き方や職場に関する調査を実施した。調査では、日本は自社の将来への信頼度と、自社を働く場所として他人に勧める割合がいずれも32カ国中最下位となった。一方、1年以内に他社への転職を探す可能性が高い人は31％と、世界平均の38％を下回った。（オルタナ編集部・川原莉奈）
日本の働き手は、会社を信頼していないからといって、すぐに職場を離れるわけではない。
イプソスの調査「The Workplace Reality 2026」によると、自社の将来を信頼する日本の従業員は28％（32カ国平均49％）、勤務先を他人に勧める人は29％（同48％）と、世界平均を大きく下回り、ともに32カ国中最下位だった。
会社への評価を左右する職場環境を考える上で、参考になるのがパーソル総合研究所の調査だ。2025年に実施した「離職の変化と退職代行に関する定量調査」では、離職につながりやすい不満についても分析した。2019年の調査と比べて順位が上昇したのは、「上司の指示や考えに納得できない」「求められる成果が重すぎる」「受けている評価に納得できない」だった。上司のマネジメントや人事評価への納得感も、職場への不満に関わっていることがうかがえる。
一方、会社への評価が低いものの、実際に転職先を探す人は多くない。イソプスの調査では、今後1年以内に他社での仕事を探す可能性が高い人は32％で、世界平均の38％を下回った。
その背景には、日本の雇用慣行も関係している可能性がある。内閣府の2025年版「年次経済財政報告」によると、終身雇用を支持する人は約8割に上る。安定した雇用を重視する意識が、転職への慎重さにつながっているとも考えられる。
イプソスは、従業員の定着率とエンゲージメントを混同しないよう指摘する。会社を辞めないことは、会社への信頼や愛着があることを意味しない。企業には、従業員が辞めずにいる理由だけでなく、働き続けたいと思える関係を築けているかが問われている。
【調査概要】
調査方法：イプソス グローバルアドバイザー調査プラットフォーム
調査対象： 世界32カ国13586人
（アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、英国、ハンガリー、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、韓国、スペイン、スウェーデン、米国、ブラジル、チリ、コロンビア、インド、インドネシア、アイルランド、マレーシア、メキシコ、ペルー、フィリピン、ルーマニア、シンガポール、南アフリカ、タイ、トルコ）
調査実施日： 2026年8月21日（金）から9月4日（金）
調査機関：イプソス
