「COPなんて意味あるの？」国連・気候変動枠組み条約事務局長に聞いた

国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）が、2026年11月9日から11月20日までトルコ・アンタルヤで開催されています。一方で「COPなんて意味があるの？」との声も聞こえてきます。枠組み条約やCOPの成果と課題について、条約事務局長のサイモン・スティル氏に聞きました。（聞き手＝ニュースルーム「PLANET-ing」編集委員会共同代表 兼 オルタナ論説委員・井田徹治）

山火事や熱波など気候変動の影響は拡大し、そのペースは加速しています。人々の生活や経済に壊滅的とも言える影響を及ぼし、年間数千万人が影響を受け、数千億ドル（数十兆円）以上の経済的損失が生じているのです。

その一方で、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」を2015年に採択した後、われわれが成し遂げたものも認識しなければなりません。パリ協定以前の状況を見ると、世界は気温が産業革命前に比べて5度上昇する軌道に乗っており、それは人類全体にとって死の宣告に等しかったと言えます。

それから10年が経ち、現在はその半分程度、最新の評価によると、現在は約2.6度となっています。この10年間に、再生可能エネルギーは石炭、石油、ガスよりも安価になり、クリーンエネルギーへの投資額は化石燃料の2倍に達しました。昨年は2.1兆ドルだったのに対し、化石燃料は1兆ドルでした。このエネルギー転換はもはや後戻りできない段階にあることは明らかです。

■遅すぎる進展

最大問題はこの進捗のペースが遅すぎ、気温上昇を1.5度に抑えるとの協定の目標達成に程遠いということです。

各国が提出している削減目標を統合した分析では、排出量の曲線が初めて下降に転じていることが分かりました。ただし、1.5度目標のために2035年までに求められる60％削減という数値にはまったく達しておらず、わずか12％にとどまっています。方向性は正しいものの、その深さとスピードが圧倒的に不十分なのです。

各国が提出した削減目標を見ていると、すべてが保守的な目標設定であるということに気付きます。私はすべての国がより良い結果を目指して努力できるし、すべての国の目標に改善の余地があると考えています。

世界の排出量の85％を占めるG20やG20+15を見ると、その大半はさらなる取り組みが可能であり、今の目標を上回る成果を上げる余地が大いにある。野心を高める余地が十分にあると言えます。

米国とイランの間で引き起こされた危機を前に私たちが目の当たりにしているのは、エネルギー転換の行動を支持する論拠が、かつてないほど明確になったということでしょう。世界的な紛争や戦争の有無にかかわらず、風は吹き、太陽は輝きます。再生可能エネルギーが最も低コストのエネルギー源であるという根拠は確立されており、化石燃料への依存がエネルギー安全保障や経済競争力の両面にもたらす影響を考慮すれば、ビジネス上の妥当性も明白ですね。

幸い、世界の化石燃料からの脱却に向けた動きは加速しています。韓国やインドネシア、インドや中国といったアジアの国々を見ても、再生可能エネルギーの導入スピードは息をのむほどです。スペインも好例です。欧州の中で、再生可能エネルギーの普及率は最高水準にあり、他国と比較して電力コストは最も低い水準が維持され、今回のエネルギー危機による影響も最も少なくて済んでいます。

■補助金が生む市場の歪み

化石燃料の高騰を受け、日本をはじめとする各国は負担軽減のための補助金を支出しており、その額は膨大です。短期的な補助金を設ける必要があるかもしれないですが、化石燃料からの脱却を目指す長期的な政策目標を忘れてはなりません。

科学は行動しないことによるリスクというものを明確に示しています。壊滅的な被害が既に起こり、そのコストが膨れ上がっていくことも分かっています。だが、災害復旧への対応コストも含め、何もしないことのコストは、まだ十分に価格に反映されておらず、政策決定上も考慮されていないのです。

金融市場や保険市場において、あるいは生活費やサプライチェーンへのリスク評価に、行動しないことによるリスクやコストを織り込めば、どのような投資が必要かが明白になります。化石燃料補助金が生み出す「市場の歪み」が、どれだけ転換を遅らせる可能性があるか、あるいは、パリ協定実現のために利用可能な資源を、協定に沿わない分野へと流用される可能性があるか、といった点を検討し、バランスシートに盛り込む必要があります。

また、気候危機対策の上で正しい行動を取ることで得られる利益や機会も考慮する必要があります。

■日本にとって大きな機会

これらの点で、日本には対策を進める大きなメリットがあります。しかも日本は、技術革新の先駆者でもあり、経済大国でもあります。再生可能エネルギー産業のブームは大きく、雇用や経済的なメリットは計り知れません。日本は、地球や市民のために正しいことをしながら、そこから得られる大きな経済的利益を自国のために生かすことができるでしょう。

2023年、ドバイでの気候変動枠組み条約締約国会議で各国は、化石燃料からの脱却を目指すという歴史的合意を成し遂げました。2030年までに再エネ容量を3倍にし、かつ省エネ改善率を2倍にすることでも一致しました。やるべきことは既に明確になっているのです。

それを行わずに、悪化する気候変動の影響と壊滅的な被害に苦しむか。気候変動対策を大幅に強化するか。今、われわれは二つの道を前にした岐路に立っているのだということを心に刻むべきです。

※この記事は、地球環境問題の解決を目指す独立したジャーナリズムと同じ目的を持つ多様な主体が協力して作り上げるプラットフォーム・ニュースルーム「PLANET-ing（プラネティング）」が配信した記事「『COPなんて意味あるの？』国連・気候変動枠組み条約事務局長に聞いた」（2026年11月6日発行）を、オルタナ編集部にて一部編集したものです。