統合報告書の評価項目は、IIRC(国際統合報告評議会)による国際統合報告フレームワークなどを基に、「マテリアリティ」「リスクと機会」「戦略と資源配分」「パフォーマンス」「今後の展望」の5項目だ。

日本は、「マテリアリティ」「戦略と資源配分」の評価は平均に近かったが、他の3項目は低く、「パフォーマンス」の評価は最下位だった。

評価基準は、「マテリアリティ」では「マテリアルな情報の特定と優先順位付に対する取締役会の役割の説明」、「リスクと機会」では「企業戦略、ビジネスモデル、KPIに与える影響」。

「戦略と資源配分」では「組織戦略に競争優位性を与える源泉(人的、知的、経済的、自然資本)の特定」、「今後の展望」では「起こり得る重大な課題、不確実性に対する対策」等だ。

「パフォーマンス」では「目標の達成、リスク管理、機会の活用に関する定量的指標」「資本に対する組織の正と負の影響」「ステークホルダーの正当なニーズと利益への対応」「現在の業績と組織の短期、中期、長期の戦略的目標とのつながり」の4基準で評価された。

増田典生共同代表理事は、「ESG情報開示研究会では、監査法人、機関投資家、事業会社というステークホルダーが連携し、ESGに取り組む企業の価値向上につながるESG情報開示の内容、方法を策定し、世界に向けて情報発信する」とESG情報開示研究会の社会的意義を強調した。

7日現在の本研究会参画企業24社(50音順)は、次の通り。

味の素、アセットマネジメントOne、EY Japan、花王、格付投資情報センター、KDDI、KPMGジャパン、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、ゴールドマン・サックス証券、積水ハウス、セブン&アイ・ホールディングス、SOMPOホールディングス、武田薬品工業、大樹生命、有限責任監査法人トーマツ、東京電力ホールディングス、ニッセイ・リース、日本生命保険、PwC Japanグループ、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱UFJフィナンシャル・グループ。

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