アントニオ・グテーレス国連事務総長は9月3日、「海外の石炭火力発電所に対する融資に終止符を打ち、再生可能エネルギーの割合を大幅に高めることを日本に期待する」とビデオメッセージで発表した。環境省が同日開催した「新型コロナウィルスからの復興と気候変動・環境対策に関する『オンライン・プラットフォーム』（議長：小泉進次郎環境相）」におけるリーダーからのビデオメッセージで披露した。（オルタナ総研コンサルタント＝室井孝之）
小泉環境相は「プラットフォーム」構想について、4月27～28日、ドイツのペータースベルクで毎年行われる気候変動に関する非公式閣僚級会合の「第11回ペータースベルク気候対話」（主催＝ドイツ政府ほか）や6月1～10日、世界の気候変動対策を共有する気候変動枠組条約事務局主催の「ジューン・モメンタム」で提案し、この度実現した。
「プラットフォーム」は、気候変動枠組条約締結国60カ国の大臣、国際機関の他、地方自治体、産業界、市民といったノンステートアクターがメンバーである。
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