自然(再生可能)エネルギーを推進する国際的な枠組み「RE100」が発表した年次報告書によると、「世界の再エネ調達が100%に達する平均的な時期は「2028年」であることが15日、分かった。RE100を主宰する国際NGOのThe Climate GroupとCDPが、RE100を宣言した世界261社の回答をまとめた。「2050年脱炭素」を目指す企業が、10年以内に自然エネ100%を目指す世界的な潮流が明らかになり、日本は周回遅れであることが改めて浮き彫りになった。(オルタナ編集部・松田 ゆきの)

RE100の年次レポート2020では、アジア地域が自然エネ調達が最も難しいと報告した

「RE100」は国際NGOのThe Climate GroupとCDPが主催する企業協働イニシアチブだ。このイニシアチブにはRE100を宣言した世界の企業が参画しており、加盟企業数は278社に及ぶ。RE100を宣言した企業の電力消費総量は、年間278TWh以上で、豪州の年間電力消費量よりも大きい。

セブン&アイ・ホールディングスとノーリツが15日にRE100に加盟したことで、日本企業は45社になった。国別の企業数では3番手に位置する。

このほど公表した2020年の年次レポートでは、RE100を宣言した261社の回答をまとめた。その結果、「100%自然エネ調達のゴールの平均年は2028年」だと分かった。さらに、「(RE100企業の)75%は、2030年までに自然エネ100%に達する見通し」――ということも明らかになった。

この年次レポートから見えてきたのは、世界と日本の差である。100%自然エネを達成する時期も遅れを取っているが、顕著なのは自然エネをコストとみなすかどうかである。RE100企業の7割近くが、自然エネに100%転換する動機を「経費削減」と回答した一方で、日本ではコスト高とみなされている。

同レポートでも、日本での調達が難しい理由は、他の市場と比べて自然エネコストが高いこと、入手が困難であることと述べている。日本は、中国、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、オーストラリアなどと並んで、自然エネ調達が難しいマーケットと選定された。