菅義偉首相が10月の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明した。どのような対策でゼロにするかについての具体的な発表はまだないが、おそらく対策の柱の1つはバイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入促進だろう。(編集委員・栗岡理子)

バイオマス発電は本当にエコか(1) 環境NGOが警鐘
バイオマス発電は本当にエコか(2) 「除染」疑惑も

日本も欧州にならってパリ協定に基づく長期戦略の見直しを進めていくと宣言した

カーボンニュートラルで脱炭素社会は実現するか

「2050年カーボンニュートラル」を目指す政府の方針は、立ち後れ感は否めないものの、国連のグテーレス事務総長は「果敢な決断を高く評価する」と述べている。

菅首相は今後、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを進め、「環境と成長の好循環」を加速させていくという。

小泉進次郎環境相も昨年暮れから自治体に対し、2050年までにCO2の排出量実質ゼロを目指すことを呼びかけている。この「ゼロカーボンシティ」への取組を表明した自治体数は既に170を超え、日本の総人口に占める割合は6割を超えた。

政府のカーボンニュートラル宣言により、自治体のゼロカーボンシティも取り組みやすくなるだろうと期待がふくらむ。

エネルギーも「地産地消」が必要

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