――SDGインパクトは具体的にどんなスタンダード、基準ですか？
スタンダードは、企業の場合だと４つあります。Strategy（戦略）、Management Approach、透明性、ガバナンスです。ボックスチェック的なものではまったくなく、例えばStrategyでは、ある事業を行う場合、「なぜこれをやるのか」が問題です。何をやるかではなく、また、いかにやるかでもなく、そもそもなぜやるのかの企業の戦略が問われるのです。
企業は経営戦略のキーワードとして今、パーパスという言葉を使い始めています。なんのために会社が存在するのかということですが、これに似ています。ハウツーよりもっと俯瞰した概念です。 企業理念にSDGsをいかに取り込むか、SDGインパクトはそのためのひとつの手段になるのです。単にSDGsをやっていますよ、と見せるということではなく、企業価値につなげようとしている。そういう意味ではすごく厳しいが、非常に意味のあるものだと思います。企業理念に合致できれば４つの基準に沿って①SDGsを戦略として取り入れ事業を企画②それに沿って事業を実施③透明性確保と説明責任を果たす④組織としてSDGsにコミットしていくーという包括的なプロセスが評価されることになるわけです。
――対象は企業そのものですか、企業が実施する事業ですか？
企業です。あとは債券とPE。
――基準を策定するのがUNDPで、認証は第三者に任せるわけですか？
第三者認証は専門機関ですね。2020年２月の時点では、UNDPは2020年末には始めたいとしていましたが、もう少し時間がかかるようです。今年２月頃にはSDGインパクトの企業の最終案が出て、債券、PEと合わせて３つそろえば認証機関に対する訓練も始められます。認証機関の数は多すぎて乱立するのもまずいし、かといって少なくて大手ばかりでは敷居が高く、企業側は腰が引けてしまうのも課題になります。いずれにしろ、６月からデューク大学などでの訓練が開始されれば、SDGインパクトはパイロット的に早ければ今年中にはスタートするでしょう。
――日本企業にとっては大変な変革が求められるわけですね。
大変かもしれないが、これまで表面的な化粧で済んでいたものが、運動してちゃんと新賃代謝を高め、本当に健康な体をつくろうという考え方で、評価できます。利益重視のミルトン・フリードマン的な考え方は、トランプ政権も支持していましたが、今や、ステークホルダー資本主義が謳われるようになっています。米国でさえがそれだけ変わっているわけです。時代の流れですね。
