日本企業でいち早くＣＳＶ（共通価値の創造）を取り入れたキリンホールディングスが、脱炭素戦略を加速している。日本の飲料メーカーとして、いち早くＳＢＴやＴＣＦＤ、ＲＥ１００などの国際イニシアティブに加わった。ＣＳＶ戦略を統括する溝内良輔・常務執行役員が描く戦略を聞いた。 （聞き手・森 摂＝オルタナ編集長、池田 真隆＝オルタナＳ編集長）
─キリンはサステナビリティやＣＳＶをどのように位置づけていますか。
経営の中核に置いています。２０１３年にＣＳＶ本部を立ち上げた時から掲げてきましたが、実態が追い付いてきました。特に、気候変動への取り組みに力を入れてきました。２０１７年には、キリングループの温室効果ガスの中期削減目標が日本の食品会社で初めて「ＳＢＴ（サイエンス・ベースト・ターゲット） イニシアティブ」の承認を得ました。
翌年には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しました。これも、日本の食品会社として初めてでした。２０２０年にはＳＢＴの目標を１.5℃ に更新し、ＲＥ１００に加盟して、２０４０年までに再エネ１００％導入を目標に掲げています。今年２月には、全国のキリンビール９工場の半分（仙台、名古屋、滋賀、神戸）で、ＰＰＡ（電力購入契約）モデルで太陽光発電を導入しました。
名古屋工場は今年中に再エネ１００％を実現します。日本ではピュアな再エネは流通量が少なく調達しにくいので、ＰＰＡモデルなどを活用して再エネを作る方にも関与していきたいと思っています。２０５０年にはバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、菅首相の「脱炭素」宣言をリードしていきます。
■ヒートポンプでエネ率向上
─温室効果ガスを削減する取り組みで最も力を入れているものは。
ヒートポンプです。工場に導入することで、温室効果ガスを削減し、エネルギー効率が上がりました。飲料メーカーの中では、グローバルでみても、ヒートポンプの導入実績ではリードしていると自負しています。
９工場すべてで、排水処理設備にヒートポンプを導入しました。ビール工場は排水を微生物を使って浄化します。微生物の活性を維持するため、蒸気で加温していました。これをヒートポンプに変えることで、温室効果ガスの排出削減とエネルギーの効率化につなげたのです。
コスト削減で得た利益は、次の削減対策や再エネの購入費に使うことにしています。
─2020年10月の菅首相「脱炭素宣言」はどう感じましたか。
