■カーボンニュートラルを目指すテイジンの挑戦

CSRリレーコラム(7)

企業のCSR担当者によるリレーコラムを始めます。参加するのは、12社のCSR担当者の皆さん。SDGsや脱炭素など、サステナビリティの潮流は高まるばかりです。CSR活動もますます重要になっています。各企業の担当者には、「自社の一押し活動」から日々の悩みなどを書いていただきます。第7弾は帝人 CSR企画推進部CSRコミュニケーション担当課長の本名 浩さんです。

*CSRリレーコラム参加企業一覧
フジテレビジョン
リコージャパン
日本航空
セブン&アイ・ホールディングス
リクルート
千代田化工建設
帝人
トヨタ自動車
ゴールドマンサックス証券
三菱地所
ミツカン
MS&ADインシュアランスグループホールディングス

世界的に喫緊の課題となっている気候変動。日本では2020年10月に菅首相の所信表明演説の中で、2050年までにCO2排出実質ゼロが宣言されました。また、EUでは環境対策が十分でない国からの輸入品に課税する国境炭素税の導入が決まるなど、全世界でカーボンニュートラルに向けた取り組みが加速してきました。

帝人グループは、企業理念の一つである「地球環境との共生を図り、自然と生命を大切にします」の実現に向け、以前より環境問題の解決に貢献する製品・サービスの提供や環境保全活動への取り組みに力を入れてきました。日本政府の宣言前の2020年2月には、2030年度にCO2排出量を2018年度対比20%削減し、2050年度には実質ゼロにするという、当社業界にとっては野心的な長期目標を掲げました。

ただ、いざ長期目標達成に向けた具体的な取り組みを考えてみると、一筋縄ではいきません。カーボンニュートラルを実現するためには、グループ内の取り組みだけでは難しく、外部から購入するエネルギーの変換や他社との協働および技術イノベーションが不可欠となるからです。

外部環境の先行きは不透明ですが、だからと言って足踏みしているわけにはいきません。将来の動向を見据えて段階的に目標を設定し、あらゆる取り組みを計画、実行しています。また、段階的に取り組みを強化することで、予定より早く達成される可能性のある目標については、目標を引き上げることも考えています。

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2021年1月には、帝人グループの設備投資を対象にインターナルカーボンプライシング(ICP)制度を導入しました。これは、グループ内・グローバル共通として設定した社内炭素価格(€50/t-CO2(6,000円/t-CO2))を適用し、仮想的な費用に換算して、投資の判断基準の1つとして運用するものです。

ICP制度の導入により、将来予想されるグローバルでの炭素価格の上昇に備えるだけでなく、CO2排出削減に貢献する設備投資計画を後押しすることで、事業活動における気候変動への対応のインセンティブが高まることを期待しています。

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帝人グループは、これからも、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションを提供していくとともに、事業活動が伴う環境・社会への負の影響が最小限となるよう、たゆまぬ努力と挑戦を続けていきます。