米サンフランシスコの環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」はこのほど、世界60銀行による化石燃料部門への融資・引受に関するレポートを発表した。パリ協定採択後の6年間で約4.6兆米ドル(約552兆円)の資金提供があり、提供額が多かったトップ10行には日本のMUFJ、みずほフィナンシャルグループも名を連ねる。(オルタナ副編集長・長濱慎)

「化石燃料ファイナンス2022」の表紙には「気候カオス」の文字が

■JPモルガンを筆頭にトップ4行を米国勢が占める

レポートのタイトルは「化石燃料ファイナンス報告書2022」。世界の主要60銀行が石炭、石油、ガス部門の約2700社に対し、2016年から21年の間に約4.6兆米ドルの融資・引受を行なっていたことを明らかにした。

最も提供額が多かった10行は以下の通り。米4行がトップを占め、邦銀2行も10位以内にランクインした(16年〜21年の合計・単位は10億米ドル)。

1)JPモルガン・チェース:382

2)シティグループ:285

3)ウェルズ・ファーゴ:272

4)バンク・オブ・アメリカ:232

5)カナダロイヤル:201

6)三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG):181

7)バークレイズ(英):167

8)みずほフィナンシャルグループ:156

9)ノヴァ・スコシア(カナダ):149

10)BNPパリバ(仏):142

上記10行のうち、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、MUFG、みずほフィナンシャルグループ、カナダロイヤルの5行は、21年の資金提供額が20年より多いことも明らかになった。

邦銀2行はいずれも2050年カーボンニュートラルを宣言しており、オルタナ編集部は今後化石燃料部門から撤退する意向かを聞いた。

■カーボンニュートラルを掲げる邦銀の「抜け穴」