IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の最新報告書では、地球温暖化を1.5℃以内に抑え、気候危機の最悪のシナリオを回避するためには、全CO2排出量の4分の1を占める運輸部門の排出量を2050年までに9割削減する必要があるとしています。
世界では急速にEV化が進み、私たちの交通手段のあり方は大きく変わろうとしています。未来の交通のあり方はどのように変わるのでしょうか？世界の流れに対し日本の今の現状と課題とは？
エネルギー学者である環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也氏に、詳しくお話を伺いました。
環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也氏
1959年、山口県生まれ。京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。 原子力産業や原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経てＩＳＥＰを設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。
ーー交通機関が二酸化炭素排出に影響おを及ぼしている問題について教えてください。
飯田氏：交通機関から排出される地球温暖化や気候変動の原因となっているCO2は、だいたい全CO2排出量の4分の1程度と言われています。その中でも一番大きいのは車やトラックなどの陸上輸送です。海上輸送も大きな割合を占めます。
海上輸送の場合は、原油、天然ガス、石炭、それ自体を運ぶ量がかなりの比率を占めていますので、化石燃料の消費量を再生可能エネルギーに切り替えれば、CO2排出量をダブルで減らすことができます。
飯田氏：交通機関から出る温室効果ガスの排出に対し、いま一番スピードアップしてできることが自動車のEV化（電動化）です。
昨年は、世界全体の新車販売の8％がEVでした。今年はそれがさらに倍増するような「破壊的な変化」と言われる凄まじいスピードで電動化が進んでいます。これを加速させながら、同時に電力の再エネ化を進めていくことによって、CO2減らしながら、同時にエネルギーの自立化を進めていくことができます。二重の配当と言いますが、その最大のチャンスを私たちはいま、手にしています。
昨年、IPCCでも出されたように、気候危機は間違いなく人間活動が原因です。
人間だけではなく、生物多様性や地球全体の生命系にも影響が及べば、結局私たちの子孫の暮らす環境に影響を及ぼすことになります。
気候変動を止めるのに、待ったなしの状況になっているいま、気候変動に対抗するためにはエネルギーを再生可能エネルギーに変え、エネルギーの消費量も削減していく必要があると考えています。
ーーゼロエミッション車への移行に遅れを取っている日本ですが、なぜこれが日本の国家、経済、環境にとってリスクなのか教えてください。
飯田氏：日本は、完全に自動車の電動化に乗り遅れています。ヨーロッパや中国は、昨年の新車販売台数の数十％、アメリカでも4％くらいが、いわゆるバッテリー式電気自動車、もしくはプラグインハイブリッドでした。
いずれも今年は倍増すると言われていますが、日本はわずかに1％にとどまっています。
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