記事のポイント
- D＆Iアワードが発表、大賞にファミリーマートなどを選出した
- ジェンダーや育児・介護、多文化共生、障がい、LGBTの観点で評価
- アワードには大企業から中小企業、ベンチャーまで233社からの応募があった
「D＆Iアワード2022」が14日に発表され、D＆Iアワード大賞にはファミリーマートなどを選出した。子どもが生まれた社員と上司が対話する機会をつくる面談シートの作成などが評価された。アワードはジェンダー、育児・介護、多文化共生、障がい、LGBTの5つの観点から評価する。今年は233社（グループ連名含めて547社）の応募があった。(オルタナ編集部・萩原 哲郎)
D＆Iアワードは2021年からスタートした。アワードはジェンダー、育児・介護、多文化共生、障がい、LGBTの5つの観点から、企業などのD＆Iの取り組みを評価・表彰する。ダイバーシティ経営の総合ソリューションを提供するJobRainbow（東京・渋谷）が主催する。
大企業部門の大賞となったファミリーマートは、子どもが生まれた社員と上司が話し合う機会をつくる面談シートの作成や社内制度の周知、社内アワードの実施、各部門・地域のSDGsリーダーの選出などが評価された。
認定にはエントリーレベルのビギナーから、スタンダード、アドバンス、ベストワークプレイスがある。アドバンスとベストワークプレイスは地方企業、中小企業、スタートアップ企業、大企業の4部門に分かれている。それぞれの部門からD＆Iアワード大賞1社、D＆Iアワード賞3社ずつを選出する。
D＆Iアワード2022には233社から応募があった。そのなかからスタンダード認定31社、アドバンス認定74社、ベストワークプレイス認定128社となった。
今回からトップインクルーシブカンパニー賞を新設した。個々の社員の「インクルージョン、エクイティ、帰属意識（EIB）」を尊重・実践する意識や、D＆Iを基盤としたカルチャーの醸成を重視し、評価する。26社から応募があって、独自のスコアを用いて上位35％の9社が受賞した。
審査員を務めた白河桃子・相模女子大学大学院特任教授は「ダイバーシティ施策を行うことのポイントは同質性のリスクを取り除くことだ」と指摘した。
