記事のポイント
- 欧州のNPOが独自動車メーカーの強制労働の関与に対し、告訴状を提出した
- 強制労働に関与したのはフォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツだ
- 米国に続き、欧州でも人権デューディリジェンス関連の法制化が進んでいる
欧州のNPO・欧州憲法人権センター（ECCHR）は6月21日、フォルクスワーゲン（VW）、BMW、メルセデス・ベンツの3社が中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与しているとして、ドイツ連邦輸出管理庁に告訴状を提出した。2023年1月にドイツで施行された新サプライチェーン法に基づく初の提訴だ。米国のウイグル強制労働防止法に続き、欧州でも人権デューディリジェンス関連の法制化が進む。（オルタナ編集部・北村佳代子）
