記事のポイント
- 仏マクロン大統領が、野心的な気候変動対策「エコロジー計画」を発表した
- 化石燃料を段階的に廃止し、2030年までにGHG排出量55％削減を目指す
- EV生産の加速や洋上風力発電の拡大など、総額1.6兆円を充てる
仏のマクロン大統領が9月26日、野心的な気候変動対策「エコロジー計画」を発表した。化石燃料を段階的に廃止し、2030年までにGHG排出量の55％削減を目指す。EV生産の加速、洋上風力発電の拡大、バッテリー工場の開設などの50項目を盛り込み、100億ユーロ（約1.57兆円）を充てる。（オルタナ編集部・北村佳代子）
「フランスは、いわゆる化石燃料、石炭、ガソリン、ガスへの依存度を減らす。2027年1月までに電力生産での石炭使用を完全に終了することを優先する」とマクロン大統領は強調した。
フランスは2030年までに化石燃料への依存度を60%から40%に下げることを目指す。その実現に向け、2027年1月までの電力生産における石炭使用の終了、EVの生産加速、洋上風力発電の拡大、バッテリー工場の開設、地域鉄道網への投資を計画に盛り込む。
産業界も、排出量の多い企業は2030年までに汚染の45％削減を約束するという。
マクロン大統領はEVの普及促進に向けて、低所得層向けに国がリースで提供する構想も明らかにした。2027年までにEVを少なくとも100万台生産する予定だという。
フランスはEUの目標に沿う形で、「エコロジー計画」によって2030年までにGHG排出量を55％削減するとコミットした。排出削減努力を加速させ、2022年から2030年までの間は、年間5％排出量を削減していく。
