記事のポイント
- サステナ戦略は「どんな成果を生み出したか」へと移りつつある
- 変化を可視化する「インパクト測定・管理（ＩＭМ）」が広がる
- 日本企業でも「インパクト報告書」を発行する例が増えてきた
■オルタナ83号（2025年12月発売号）特集「サステナメガトレンド2026」から転載
サステナ戦略は「何をしたか」から「どんな成果を生み出したか」へと移りつつある。温室効果ガス（ＧＨＧ）削減量や従業員のウェルビーイングなど、変化を可視化する「インパクト測定・管理（ＩＭМ）」が広がる。日本企業でも「インパクト報告書」を発行する例が増えてきた。（オルタナ輪番編集長・吉田広子）
クレディセゾンは「ファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）」を経営戦略の柱に位置付けている。適切な金融サービスを受けられない企業や個人を対象に、ファイナンスサービス提供に取り組んでいる。
「世界金融包摂データベース2025」によると、世界では約13億人の成人がいまだに銀行口座を持たないという。そこで、同社は、インドやインドネシア、ブラジルやメキシコなど金融格差が大きい地域で、融資事業を拡大している。
2024年３月末までの１年間で、提携金融機関を通じて2800万人の個人と中小零細企業に融資を行った。そのうち女性起業家の割合は69％に上る。
