記事のポイント
- 電通が20～59歳の約4万7千人を対象に「LGBTQ+調査」を実施した
- 同性婚の法制化に67％が賛成、性の多様性教育には81％が必要と回答した
- 性の多様性教育の整備や、同性婚を巡る議論の継続が期待される
広告大手電通グループのdentsu Japanはこのほど、全国20～59歳の約4万7千人を対象に「LGBTQ+調査2026」を実施した。それによると、同性婚の法制化に67％が賛成し、学校での性の多様性教育については81％が必要と回答した。性の多様性に関する教育機会の整備や、同性婚を巡る議論継続への期待が浮かび上がった。（オルタナ編集部・川原莉奈）
「LGBTQ+調査2026」では、性のあり方を「性自認」「生まれた時に割り当てられた性」「性的指向」の組み合わせで分類し、異性愛者であり、生まれた時に割り当てられた性と性自認が一致する回答者以外を「LGBTQ+当事者層」と定義した。
その結果、LGBTQ+当事者層の割合は10.6％となり、前回2023年調査の9.7％から微増した。dentsu Japanは、多様な性のあり方への認識が広がり、自身のあり方を自認して回答できる人が増えたことが背景にあると分析している。
一方で、言葉の認知度には差もみられた。
LGBTQ+という言葉の認知率は76.7％に達したが、属性別では「ゲイ」が90.6％だったのに対し、他者に恋愛感情や性的欲求を抱かない、または抱きにくい「アロマンティック・アセクシュアル」は10.7％にとどまった。
学校教育でLGBTQ+をはじめとする「性の多様性」について教えるべきだと考える人は、当事者・非当事者を合わせた全体の81.7％に達した。
一方、実際に学校で教わった経験があると回答した人は9.8％にとどまり、教育機会の間に大きな隔たりがあることも明らかになった。
同性婚の法制化（婚姻平等の実現）については、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて67.0％となった。非当事者の82.6％は「日本で同性婚が認められても自身の生活に影響はない」と回答した。
さらに調査では、LGBTQ+当事者の60.4％が「非当事者に比べ、できないことやハードルを感じることが多い」と答えており、周囲が気づきにくい困難が存在している現状も浮き彫りとなった。
今回の調査結果は、性の多様性への理解を深める教育機会の整備や、同性婚をはじめとする法制度の議論をさらに加速させる必要性を示している。
【調査概要】
＜スクリーニング調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：46,658人
・調 査 手 法：インターネット調査
・調 査 期 間：2026年1月19日～1月27日
＜本調査＞
・対象エリア：全国
・対象者条件：20～59歳
・サンプル数：6,240人（LGBTQ+層該当者600人／非LGBTQ+層該当者5,640人）
・調 査 手 法：インターネット調査
・調 査 期 間：2026年1月19日～1月27日
