記事のポイント
- 欧州委員会は域内データセンターに持続可能性ラベルの義務化を提案した
- 容量500kW超のデータセンターを対象に省エネ・水使用量などを可視化する
- 7段階で評価し、データセンターの容量拡大と環境負荷の低減の両立を図る
欧州委員会は2026年9月21日、容量500kWを超える域内のデータセンターを対象に、エネルギー効率や水使用量、再エネ導入状況などを可視化するサステナビリティラベルの義務化案を発表した。EUはデジタル主権の強化に向けてデータセンターの容量を今後5〜7年で3倍に拡大する計画だ。だが、それに伴って環境負荷への増大が懸念される中で、透明性を高め、環境配慮型の運用を強く促す方針だ。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）
欧州委員会は2026年9月21日、データセンターの急拡大に伴う環境への負荷を抑制するため、新たな格付け制度とサステナビリティラベルの導入に関する案を発表した。対象となるのは、容量500kWを超えるEU域内の大型施設だ。
各施設のエネルギー効率や水利用量、オンサイト再エネや電力購入契約（PPA）などの電力源の内訳、廃熱の利用といった視点から、AからGまでの7段階で評価する。
EUは、デジタル主権の確立と脱炭素化へ向けた目標を両立させたい狙いだ。デジタル主権とは、国家や組織が外国のプラットフォームや外部の法制度に依存せず、データ、インフラ、デジタル技術を自らの意思で管理・制御できる自律的な状態を指す。
EUは今後5〜7年で域内のデータセンター容量を3倍に引き上げる計画を掲げるが、急激な増設は、電力網への過度な負担や水資源のひっ迫、温室効果ガス排出の増加を招くリスクをはらむ。
欧州委員会のテレサ・リベラ上級副委員長は、「データセンター容量を3倍にすることは、電力網や水資源、エネルギー費用への負担を3倍にすることを意味しない。エネルギーシステムへの影響に応じた格付けと透明性の確保がその第一歩だ」と強調し、効率的でクリーンなエネルギーを活用する施設へと誘導する。
本規則案は欧州議会と理事会による2カ月間の精査を経て発効し、2027年8月からのラベル表示の開始を目指す。欧州委員会はまた、最低限の環境性能基準（MPS）に関するパブリックコメントの受付も開設している。
