「取締役会の不作為がサイバーリスクを高める」

米IT大手フォーティネットは、サイバーセキュリティスキルギャップ調査を実施した。ITおよびサイバーセキュリティ関連の意思決定者を対象に実施したレポートだ。「取締役会の不作為がサイバーリスクを高める」「サイバーセキュリティのスキルギャップがAIによって拡大する」と警鐘を鳴らした。（オルタナ総研フェロー＝室井孝之）

フォーティネットは、2000年にサンフランシスコ・ベイエリアで設立され、世界中に100万以上の顧客を有しているネットワークセキュリティベンダーである。

「フォーティネット・サイバーセキュリティスキルギャップ調査2026年度版」は、5回目の調査結果であり、2,750人（昨年は1,850人）のITおよびサイバーセキュリティ関連の意思決定者を対象に実施したオンラインインタビューならびにEメールでの調査から得た回答に基づいている。

調査は25年12月にSapio Research（サピオ・リサーチ）によって実施され、今回はポーランド、サウジアラビア、ベトナムを追加した32カ国・地域から回答を得ている。

26年版では現状を3点に整理している。

1.組織がサイバーセキュリティの重要性を認識しているものの、それが必ずしも投資に反映されていない

2.サイバーセキュリティチームの実効性と効率性の向上にAIが貢献していることが明らかになった一方で、AIによって強化された脅威や無防備な従業員によるAIの誤用など、AIは新たなリスクを生む可能性がある

3.組織でAIの導入が進むほど、AIスキルの必要性が高まるが、その確保が困難である

26年度版の要諦は、「取締役会の不作為がサイバーリスクを高める」「サイバーセキュリティのスキルギャップがAIによって拡大する」ことの2点だ。

■取締役会の不作為がサイバーリスクを高める

昨年のレポートでは、回答者に対し、AIの使用がもたらす潜在的リスクに対する取締役の 認識度を尋ねた。今年の回答は昨年とほぼ同じで、取締役が「十分に認識している」 とした回答者は50%にとどまった（24年は49%）。

今年の調査結果によると、取締役会は概ねサイバーセキュリティの重要性を理解している一方で、新たなAIリスクや長引くサイバーセキュリティのスキルギャップといった重要な問題への対処については、取締役会の多くが限定的にしか関与していない状態が続いている。

取締役会は、自らのサイバーセキュリティ教育に投資し、サイバーセキュリティの専門知識を取締役会レベルで確保することで、有意義な活動を実施することができる。サイバーセキュリティの経験が豊富な取締役を迎え入れる、外部のアドバイザーを招聘する、進化する脅威の理解に役立つ体系的研修プログラムに参加するといった取り組みが考えられる。

■サイバーセキュリティのスキルギャップがAIによって拡大

サイバーセキュリティのスキル不足が今もなお組織にリスクをもたらしているとした回答者は71%に上り、24年の67%から増加した。サイバーセキュリティ分野でAIの経験を持つ候補者を見つけることは、採用時の課題として深刻化しつつある。

組織は、新入社員を成功に導くための、オンボーディング、トレーニング、キャリア開発などの各種プログラムを設計する必要がある。メンターシッププログラム、体系的学習プロセス、資格取得の機会は、従業員がサイバーセキュリティ職に必要な専門技術を習得するのに役立つと同時に、長期的な人材の定着にも貢献する。

幅広い採用戦略と充実したトレーニングおよび育成プログラムを組み合わせることで、組織はサイバーセキュリティ人材を拡充すると共に、世界的なスキルギャップの解消に向けて着実な進展を遂げることができる。