トランプ政権の自滅が招いた「ブルーナミ」米国の脱・脱炭素への影響は

米国の中間選挙で、民主党が上下両院で多数派を奪還しました。州知事選でも共和党の牙城を含む各地で勝利し、民主党のシンボルカラーと津波にちなむ「ブルーナミ（Bluenami）」とも呼ばれる大勝です。トランプ大統領が進める気候政策の後退に、歯止めはかかるのでしょうか。（毎日新聞専門記者・八田浩輔）

トランプ政権への逆風となった要因の一つが、エネルギー価格の高騰でした。

トランプ氏は化石燃料を増産して「エネルギー価格を引き下げる」と約束してホワイトハウスに返り咲きました。しかし、米国がイスラエルとともに開始したイランへの軍事攻撃は原油市場の混乱を招き、米国のガソリン価格は開戦前から4割近くも上昇しました。

有権者の生活費高騰への不満は強まっていました。ギャラップが選挙前に実施した世論調査では、投票先を決めるうえで経済が「極めて重要」と考える人は50％、ガソリン価格は42％でした。一方、気候変動は29％にとどまりました。

今回の選挙では、気候変動への対応そのものは主要な争点とならず、民主党も生活費の負担軽減を前面に掲げました。

トランプ政権は2025年の発足以来、パリ協定からの再離脱、再生可能エネルギーへの税優遇の縮小、温室効果ガス排出をめぐる規制緩和などを進めてきました。

来年1月に招集される新議会では、多数派となった民主党が公聴会や調査を主導し、政権の政策や予算の使い方を追及できます。凍結された環境関連予算の執行なども監視できます。しかし、大統領には法案の拒否権があり、民主党はこれを覆すだけの議席を持ちません。したがって連邦政府の気候政策が一気に転換することは考えにくい状況です。

科学者らでつくる米国の政策提言団体「憂慮する科学者同盟」のグレッチェン・ゴールドマン会長は、選挙翌日に海外の記者も参加したオンライン会見で、追い込まれた政権が「科学や気候政策への攻撃をさらに強めるリスクがある」と懸念を示しました。

一方、州レベルの取り組みでは変化が見込まれます。会見に同席した西部ワシントン州のジェイ・インズリー前知事（民主党）は、今回の選挙で民主党が知事と州議会の多数派をともに握る州が増えたことを強調しました。米国では州政府が電力事業の規制や再エネ導入に大きな権限を持っています。

共和党の牙城だったテキサス州でも36年ぶりに民主党候補が知事選に勝利しました。テキサスは石油・ガスの一大産地である一方、共和党主導の州政の下でも、経済性や電力需要を背景に再エネが大きく拡大してきました。

化石燃料か再エネかという単純な対立構図に落とし込むと、米国の展望を見誤ります。民主党内でも脱炭素の進め方をめぐり、進歩派と穏健派の間には温度差があります。テキサス州の上院選で勝利し、民主党の新星として大きな注目を集めるジェームズ・タラリコ氏は再エネを支持しながら化石燃料産業の雇用も守ると公言してきました。

最後に日本への影響はどうでしょうか。

日本は、トランプ政権との関税交渉で5500億ドルの対米投資を約束しました。対象には天然ガス火力や原油輸出インフラなどが含まれます。民主党の大勝を受け、投資の実行を遅らせる余地が生まれるのか、あるいは、かえってトランプ氏が「実績」づくりのために履行を強く迫るようになるかは見通せません。

焦点の一つは、採算性が疑問視されているアラスカ州の液化天然ガス（LNG）パイプラインの開発でしょう。トランプ政権が日本にも投資を求めてきたプロジェクトです。巨額の投資が回収できず、将来の「座礁資産」となる事態は避けなければなりません。
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「気候政治フロントライン」は、激動の国際政治を気候変動問題の文脈で読み解くニュース解説です。 

※この記事は、地球環境問題の解決を目指す独立したジャーナリズムと同じ目的を持つ多様な主体が協力して作り上げるプラットフォーム・ニュースルーム「PLANET-ing（プラネティング）」が配信した記事「トランプ政権の自滅が招いた「ブルーナミ」　米国の脱・脱炭素への影響は【気候政治フロントライン②】」（2026年11月6日発行）を、オルタナ編集部にて一部編集したものです。