年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）に署名するなど、ESG（社会、環境、組織統治）投資が広がるなかで、企業には情報開示が求められている。博展（サステナブル･ブランド国際会議 東京 実行委員会）は12月6日、「IR×サステナビリティ」セミナーを開き、企業はどのように対応すべきか議論した。
■「協働エンゲージメント」で影響力を行使
PRIとは機関投資家が長期的に投資することを促進する枠組みで、投資の意思決定プロセスにESG課題を組み込む。PRIに署名した機関は世界で1600、運用額は62兆ドル（約7,077兆円）にも上る。
登壇者の一人、PRIグローバルネットワーク＆アウトリーチジャパンヘッドの森澤充世氏は、「リーマンショックを経て、投資に責任を持ちたいという投資家が増えてきた。機関投資家は『受益者』の『長期的利益』を最大化する義務があり、その役割を果たすことで社会に貢献できると認識している」と説明する。
