ESG情報開示で、中長期の企業像描く

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世界の投資家に対するアンケート調査で、投資家から「企業のESG情報が不足している」といった意見が出ているという

世界の投資家に対するアンケート調査で、投資家から「企業のESG情報が不足している」といった意見が出ているという

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)に署名するなど、ESG(社会、環境、組織統治)投資が広がるなかで、企業には情報開示が求められている。博展(サステナブル・ブランド国際会議 東京 実行委員会)は12月6日、「IR×サステナビリティ」セミナーを開き、企業はどのように対応すべきか議論した。

■「協働エンゲージメント」で影響力を行使

PRIとは機関投資家が長期的に投資することを促進する枠組みで、投資の意思決定プロセスにESG課題を組み込む。PRIに署名した機関は世界で1600、運用額は62兆ドル(約7,077兆円)にも上る。

登壇者の一人、PRIグローバルネットワーク&アウトリーチジャパンヘッドの森澤充世氏は、「リーマンショックを経て、投資に責任を持ちたいという投資家が増えてきた。機関投資家は『受益者』の『長期的利益』を最大化する義務があり、その役割を果たすことで社会に貢献できると認識している」と説明する。

続きは「サステナブル・ブランド ジャパン」サイトへ

2016年12月7日(水)22:15

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