記事のポイント
- 1月20日に発足する第二次トランプ政権によってSDGsはどうなるのか
- 脱炭素に加えて、SDGsの基本である人権分野の政策も後退する
- イーロン・マスク氏が主導する技術革新の動きも注視したい
今回は前回に続き、第二次トランプ政権の発足でSDGsがどうなっていくのかについて検証したい。世界第二位のCO2排出国である米国の脱炭素政策は、トランプ政権発足により著しく後退することは間違いない。移民政策などSDGsの基本となる人権に関する政策でも風向きが大きく変わる。（オルタナ総研所長＝町井 則雄）
この点については、今の米国で移民制限などを厳しくすると人材不足が深刻化し、物価上昇の押し上げ要因になってしまう。そのため彼の人権に関する意識とは別に、経済政策という点で移民政策が柔軟になる可能性はある。
そしてバイデン氏が拒否権を発動させてでも守ろうとしたESG投資分野も勢いが減じることは避けられそうにない。大統領選前から共和党陣営の19州の知事はESG投資推進政策に対して反対声明を連名で出していたこともあり、今は追い風が吹きまくりの状況だ。
ざっと列挙するだけでも今後4年間、米国はSDGsやサステナビリティに関するテーマにおいて世界の潮流に背を向けることが増えることは確定したと言わざるを得ない。
（この続きは）
■マスク氏主導の技術革新で脱炭素に挑む
■環境問題への取り組みが加速する可能性も
