記事のポイント
- 米国で「ウェブアクセシビリティ訴訟」が年間4000件以上に上った
- ADA法に基づく訴訟で、特にECサイトが対象となった
- 日本でも「合理的配慮」の一環で、ウェブアクセシビリティ対応が迫られる
米国では、ウェブの情報にだれでもアクセスできるようにする「ウェブアクセシビリティ」を巡って訴訟が増加し、2024年は4000件以上に上った。特にECサイトが対象となった。日本でも「合理的配慮」の義務化に伴い、ウェブアクセシビリティの重要性が一層高まっている。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
ウェブアクセシビリティとは、障がいの有無、年齢や利用環境にかかわらず、すべての人がウェブサイトで提供されている情報やサービスにアクセスできることだ。
「政府広報オンライン」によると、「ウェブアクセシビリティが確保できている」状態のウェブサイトは、次の通りだ。
１） 目が見えなくても情報が伝わること・操作できること
２） キーボードだけで操作できること
３） 一部の色が区別できなくても、得られる情報が欠けないこと
４） 音声コンテンツや動画コンテンツで、音声が聞こえなくても話している内容が分かること
具体的な対策としては、画像に代替テキスト（画像の内容を説明する文字情報）を追加したり、動画に字幕を付けたり、識別しやすいコントラスト比に設定したりすることなどがある。
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■アマゾンやネットフリックスなども対応迫られる
■ 日本でもウェブアクセシビリティ問われる
