記事のポイント
- 米IT大手Meta（メタ）は再エネ100％化を目指す枠組みRE100を脱退した
- 脱退した背景には米ルイジアナ州で進める巨大AIデータセンターの建設がある
- 大部分の電力を天然ガスで賄うため、RE100の加盟条件から外れたと見られる
Facebook（フェイスブック）やInstagram（インスタグラム）などを運営する米IT大手Meta（メタ）はこのほど、再生可能エネルギー100％への移行を目指す国際イニシアティブ「RE100」から脱退した。急増するAIデータセンターの電力需要に対応するため、天然ガス火力発電による電力調達を拡大したことが背景にある。RE100は、使用する電力を100%再エネで調達することを約束した企業が集まるイニシアティブで、メタは2016年に加盟していた。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
RE100は英NGOのClimate Group（クライメートグループ）が2014年に立ち上げたイニシアティブだ。原則、年間消費電力量が100ギガワット以上の企業を対象にしており、加盟するには2040年までに自社で使う電力を100％再エネに切り替えることを宣言する必要がある。
RE100には、2026年3月時点で、米アップルや米マイクロソフトなど世界で443社が加盟する。その内、日本企業はリコーやイオンなど93社だ。楽天グループや第一生命保険、旭化成ホームズなど4社が再エネ100％を達成済みだ。
Metaは2016年にRE100に加盟していたが、このほど脱退した。脱退した背景には、同社が米ルイジアナ州で進める「ハイペリオンプロジェクト」があるという。
同プロジェクトでは、最大5ギガワットの巨大AIデータセンターなどの建設を目指す。このプロジェクトでは、大部分の電力を天然ガスで賄うため、RE100の加盟条件から外れた。
