スマート農業に「ドローンやAIを導入しても使えるのか」と農家

スマート農業の普及では、ドローンやAIなどの技術開発が注目される一方で、現場では定着が課題となっている。背景には、法令対応や安全管理、運用体制づくりなど、技術だけでは解決できない壁がある。（オルタナ編集部・川原莉奈）

スマート農業は、人手不足や高齢化を背景に国も普及を後押ししている。一方で、ドローンやAIなどの技術開発が進むなか、現場への導入・定着は依然として課題となっている。

ドローンを活用すれば、広い圃場（ほじょう）の見回りや農薬散布を省力化できるほか、傾斜地での作業リスクや農薬散布時の身体的負担の軽減も期待される。取得した画像をAIで分析すれば、生育状況を把握しやすくなり、農作業の判断材料にもなる。

では、なぜ普及は進まないのか。ドローンを活用したスマート農業の社会実装に取り組むデジタル・インフォメーション・テクノロジー（東京・中央）の関口法立・DXビジネス事業推進部 函館分室リーダーは、技術導入の前後で発生する「現場定着への壁」を指摘した。

第一に、現場で継続して活用できる仕組みを整えられるかという点だ。ドローンやAIを導入しても、機器の操作習得やデータ管理・分析、法令の確認といった新たな業務が発生し、導入・運用コストに見合う効果を実感できない場合があるという。

実際に同社が農家から聞いた声として、費用面を懸念する声があった。機体本体に加え、バッテリーや充電器、操縦講習、保険、点検・修理などにも費用がかかるため、経営規模や散布面積に対して投資を回収できるのか不安があるという。

さらに導入時には、法令や安全面への対応も必要になる。ドローンの飛行には航空法に基づく確認や申請が必要となるほか、自治体の条例や周辺環境、天候などを踏まえた飛行計画を立てなければならない。農薬散布では安全管理や周辺への配慮も求められる。

こうした課題を踏まえ、同社はドローン導入支援サービスの構築を目指し、北海道・道南地域で実証を進めている。導入後も効果や業務負担を検証しながら運用方法を改善し、現場で継続的に活用できる仕組みづくりを進める考えだ。