*フェアトレードタウンの6基準
基準1:推進組織の設立と支持層の拡大
フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々からなる推進組織が設立されている。

基準2:運動の展開と市民の啓発
地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。

基準3:地域社会への浸透
地元の企業や団体(学校や市民組織)がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。
*「地元の企業」には個人経営の事業体等も含まれ、「地元の団体」には学校・大学等の教育機関や、病院等の医療機関、町内会・商工会等の地縁組織、各種の協同組合、労働組合、寺院・教会等の宗教団体、福祉・環境・人権・まちづくり分野等の様々な非営利・非政府団体(NPO・NGO)が含まれる。

基準4:地域活性化への貢献
地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。

基準5:地域の店(商業施設)によるフェアトレード産品の幅広い提供
多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。フェアトレード産品にはFI(国際フェアトレードラベル機構/Fairtrade International)ラベル認証産品とWFTO(世界フェアトレード機関)加盟団体の産品、それに地域の推進組織が適切と認めるフェアトレード団体*の産品が含まれる。
*「適切と認めるフェアトレード団体」とは、少なくとも以下の条件を満たしている団体のことをいう。
a) WFTOの10原則、ないしWFTOとFI が共同で定めた「フェアトレードの原則に関する憲章」が掲げる5原則に立って活動している(付属資料1、2参照)。
b) 事業の透明性が確保されている。

基準6:自治体によるフェアトレードの支持と普及
地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。
                                                                (引用:一般社団法人日本フェアトレードフォーラムHP)

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