「例えば2050年までに二酸化炭素を80％削減することは、従来の規制だけでなく一種の社会変革が必要。そのためには、環境問題と経済社会問題を同時に解決する政策が求められる」（森本氏）
森は、1992年ブラジルのリオデジャネイロでの地球サミットで、気候変動枠組み条約と生物多様性条約、砂漠化対処条約の３つの条約が生まれたことに触れ、「そうした流れを原点とし、環境省が社会の仕組みを変えていこうとする姿勢を頼もしく感じる」と述べた。
※この続きは、オルタナ57号（全国書店で発売中）掲載の連載「CSR経営者フォーラム」をご覧ください。
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