米国も「2050年にCO2排出ゼロ」へ
バイデン候補は、選挙公約に大統領になった初日にパリ協定に再加盟することを入れている。石油産業からの産業転換や、「2050年にCO2排出ゼロの社会を目指す」ことも明言しました。
バイデン候補が勝てば、2021年1月20日の大統領就任式で再加盟を宣言し、早ければ、その30日後には正式に復帰が決まります。最短では、2021年２月19日にパリ協定に復帰するのです。
バイデン氏は、今回の大統領選挙戦で、石油産業からの転換を進めると宣言しました。これは米国の石油業界にとっては大きな脅威ですが、激甚化する気候変動で毎年のようにハリケーンや大規模な山火事に襲われる現状を考えると、市民や産業界からも支持を得られそうです。
現在、石炭産業に照準が当てられている「ダイベストメント」（投融資、預金の引き上げ）は今後、石油産業にも広がりそうです。バイデンの最初の４年間で、米国や世界のエネルギー政策は大きく変わる可能性が出てきました。
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